ロカルノ協定が日本において発効、国際意匠分類の改訂へ

2014年9月24日、日本国内でロカルノ協定が発効したと経済産業省は発表した。
(参照:意匠とは何ですか?

分類肢が少なく分類構成が粗い国際意匠分類を細分化し、検索ツールとしての向上を図るため同協定に加入し、専門家委員会での改訂作業に日本の意見を反映させていくことになる。

ロカルノ協定とは正式には「意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」といい、意匠分類における国際的な標準調査システムだ。現在54カ国が加盟しており、加盟国は自国で発行する意匠公報で国際意匠分類を記載することが義務付けられている。

この国際意匠分類はもともと分類構成が粗く使用しづらいという難点があり、日本だけでなく国際事務局やロカルノ協定同盟国間においても細分化の必要性が認識されてきた。

国内で使用されている日本意匠分類は分類肢も多く検索ツールとして高い評価を得ているが、グローバル化に伴い外国意匠広報の調査の機会も増え改善を求める 声が多くなっていた。

日本国内では日本意匠分類は検索ツールとして高く評価されており、今後も整備・充実を図っていく方針となっている。

ロカルノ協定への参加により、高い評価を得ている日本の意匠分類を、国際意匠分類に反映できれば非常によいことです。

そういった国際的な知的財産権に関する基準策定の場で、日本がリーダシップを発揮できれば、日本の国際的評価が高まり、日本企業が外国で活動しやすくなります。

安倍政権は、その経済政策の一つとして知的財産立国を掲げておりますが、最近こういった国際的な知的財産権に関する日本政府の活動のニュースをよく見聞きするようになりました。そうなると、政府が公約のとおりに知的財産立国へ向けて活動していることが理解できます。

今回のロカルノ協定への参加により、優れた日本の基準が反映した国際意匠分類の改訂に成功し、経済のグローバル化の中で日本企業が海外でよりよく活動できる環境が、より一層整備されることが望まれます。

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